会社を閉じる前に社用車を売るなら、処分の決裁者、車検証の所有者、代金の入金先をそろえます。清算の段階によって契約できる人が変わるため、担当者だけで決めないようにします。
決裁権限
代表者、清算人など誰が車両処分を決めるか社内資料で確かめ、担当者個人の判断で契約しません。
車両の契約
車検証と契約書で法人所有かリースかを分け、ローンや保険の精算先も台帳に付けます。
情報と備品
顧客資料、端末、ETCカード、屋号表示を回収し、各車の見積と手続完了資料を車両台帳に残します。
社用車ごとに、今の持ち主と契約を確認する
会社を閉じることになり社用車を整理するなら、「会社の車」という呼び方のまま引取先へ渡す予定を立てません。車検証の所有者と使用者、購入時の契約、リースやローンの有無を車両ごとに確認します。会社名義で使用していた車と、会社が借りていた車では、誰へ返すか、売却を相談できるかが違います。契約書が見つからない場合は経理や車両管理の担当へ聞き、社名が車体に書かれていることを所有権の証拠にしないようにします。引取先へは、確認済みの名義と未確認の契約を分けて伝えます。
支店や現場で車を使っていたなら、車の現在地も本社の住所とは限りません。車種、ナンバー、保管場所、鍵の担当を一行にした一覧を作ります。車検証の写しが本社にあり原本は車内、予備鍵は現場責任者が持っているといった分散も書き出します。閉業に伴って事務所を明け渡す日が先に来るなら、書類や鍵が所在不明になる前に集めます。複数の車を同時に扱う場合でも、契約と引渡しの対象は一台ずつ識別できるようにしておきます。
処分の決裁と、現地で鍵を渡す人を分ける
車両担当者が引取先と話せても、査定額や売却先を決める社内の権限は別にあります。会社を閉じる過程で代表者や清算に関わる担当が変わるなら、どの時点で誰が車両処分の決裁をするか、社内の記録と関係者に確認します。担当者が「社長に聞いたはず」といった曖昧な状態で予約を進めず、対象車、見積条件、処分時期を決裁にかけます。引取先には、現場の連絡担当と契約条件に返事をする担当が異なることを説明し、条件が変わったときの連絡先を先に決めます。
引取当日に事務所を開ける人、車の鍵を渡す人、書類の原本を渡す人が別でも構いません。それぞれの対応時間を引取先と共有し、車だけ先に持ち出して書類が残ることを避けます。会社の代表電話や共有メールが閉鎖される予定なら、完了連絡を受けられる連絡先を用意します。口座の扱いが変わる場合は、代金の振込先と請求書の宛名を経理担当へ確認します。引取先の担当者へ現場で新しい振込先を口頭だけで伝えるのではなく、社内で承認した情報と一致させます。
相談するとき、手元にあると役立つもの
- 決裁記録
- 車検証
- 車両台帳
問い合わせるときの伝え方
電話やLINEでは、たとえば次のように伝えられます。
会社の廃業に伴い社用車を整理したいです。処分の決裁者と車検証の名義を確認します。車両別の必要資料と引取条件を教えてください。
まだ分からないことは「不明」と伝えてください。書類や写真は、送り方を案内してもらってから用意します。
業務の情報と貸与品を車から戻す
社用車には、顧客への訪問記録、配送先の住所、業務用の端末、会社から借りたETCカードなどが残る場合があります。車を使っていた人へ、引渡し前に車内と荷室を見てもらい、会社へ返す物を一覧にします。閉業で担当者が退職する前なら、本人しか分からない収納場所や鍵の所在を聞けます。紙の書類だけでなく、ナビに登録した訪問先やスマートフォンの連携も確認対象です。操作方法が分からない車載機を無理に動かすのではなく、取扱説明書や利用していたアカウント側の手順を確かめます。
車体の屋号表示、電話番号、会社名のステッカー、積載した業務用の器具は、車と一緒に渡すか外すかを決めます。外す作業で車の状態が変わるなら、査定先へ取り外し予定を先に伝えます。リース品や取引先から預かった物が車内にあるなら、所有者と返却先を調べ、車の引取対象へ混ぜないようにします。廃業後にその物を取り戻そうとしても、業務の窓口が閉じている場合があります。用品ごとに返す人と期限を決め、車を渡す日より前に片付けます。
鍵や車内の業務資料は引渡し前に回収します。承認済みの車両一覧と見積を対応付けて保管します。
廃業届を出せば車を処分できますか？
所有権と清算上の決裁を先に確認します。廃業の事実だけで会社の資産を担当者個人が売却できるとは限りません。
事務所の明渡し日と車の引取日を並べる
車を会社の駐車場に置いている場合、事務所の退去日と駐車場の契約終了日が同じとは限りません。契約先へ車を置ける最終日、外部の積載車が入れる時間、ゲートを開ける人を聞きます。社員が退職した後に引き取るなら、誰が現地で立ち会えるかを確認します。車が現場や従業員の自宅にあるなら、その所在地と敷地の利用条件を引取先へ伝えます。会社の登記上の住所だけで見積もりを受けると、実際の運搬費や日程が合わないことがあります。
車検や整備のため工場へ預けた車なら、工場の保管料や未精算の作業費が残るかを聞きます。引取先の査定額と工場への支払いを一つにまとめず、誰がどの請求書を受け取るか社内で決めます。事務所の備品を搬出する日と社用車を運ぶ日が重なると、作業車が同じ入口を使うことがあります。現地の担当者と搬出の順番を合わせ、車を動かせない状態なら無理に社員が運転して道路へ出す予定を組まないようにします。写真には車の状態だけでなく、駐車位置から道路までの経路も含めます。
車両台帳を引渡し後の連絡まで使う
見積もりを比べるときは、車両ごとの査定額、引取費、運搬費、手続き費、現車確認後の変更条件を分けます。一括額だけを経理へ渡すと、どの車の売却額と支払いか追いにくくなります。複数の保管場所から引き取る場合は、車ごとに所在地と担当者、見積の有効条件を付けます。公開案内の無料引取という言葉を、会社の全車両や各拠点の運搬費の保証として扱いません。契約先から承認を得る前に日程を確約せず、決裁者が同じ条件で比較できる形にします。
引渡し後は、車両台帳に引取日、相手先、受け取った書面、入金や支払いの確認日、後続の手続き完了予定日を追記します。車が駐車場からなくなった事実と、帳簿上の整理や登録上の完了を同じ一日で終えたと扱わないようにします。会社の口座やメールが閉じる前に、未着の連絡を受ける人を決めておきます。会社を閉じる段取りの中でも、車の処分に関する書面をどこへ保管するかを決めれば、退職後の担当者個人へ問い合わせが集中するのを避けられます。
もう少し詳しく知りたい方へ
あわせて確認できる公表資料
- 個人情報保護委員会 カーナビのルート設定・訪問歴に関するFAQ
このFAQは個人情報データベース等への該当性の説明であり、全車種の消去手順や事業者の消去義務を示すものではない。／消去方法は車載機・連携アプリの取扱説明書と契約条件を確認。
- 国民生活センター 増加する中古自動車の売却トラブル
2023年3月22日公表の注意喚起を2026年10月29日に再確認。中古自動車として売る場合の資料。廃車の全契約や特装車の取引へ一律適用しない。
廃車ネットへ相談する
広告・優先掲載 相談先：廃車ネット（サイセイ自動車）
相談対象・進め方は、掲載事業者の廃車ネットの公式相談案内で確認できます。
車の状態と置いてある市区町村、引き取りを希望する時期をお伝えください。引き取りができるか、費用はいくらか、いつ来てもらえるかは、車と駐車場所の条件によって変わります。案内された内容を確かめてから依頼を決めてください。
内容確認日：2026-10-29。相談文は状況を伝えるための例です。実際のお客様の体験談・口コミではありません。必要書類や手続きは車種・名義などで異なるため、管轄窓口や相談先の案内をご確認ください。
